お客様の相続税申告を懇切・丁寧にサポートします。
一人で悩まずにお気軽に相談ください

中小企業経営者や個人事業主にとって、事業承継は会社（事業）と自分自身の将来に係わる大きな問題です。とりわけ、中小企業であれば自社株等、個人事業であれば事業用資産等の承継にかかる相続の問題は、避けて通ることはできません。
事業承継対策は、会社（事業）によって複雑な課題も考えられることから、できるだけ早い時期から検討、準備を進めることが大切です。
あなた様の身近な相談相手として、親身にサポートさせて頂きます。

初回は、ご相談料は頂いておりません。大切なご親族様がお亡くなりになられたら、様々な悩みがおありと思います。何でも気軽にご相談ください。親身にサポートさせて頂きます。

相続税はいくらかかるの？ここで、概算をまずは把握してみましょう。
尚、当該計算結果についての正確性についてはいかなる場合においても保証できません。

我々、税理士法人せとうち会計は、昭和３４年に故高橋英夫が福山市内に開業した税理士事務所を母体とし、その後、税理士法人を設立して今日に至っております。豊かな経験と実績をもとに、相続に関するさまざまなお悩みに対して、共に解決策を考え、ご期待にお応えすべく全力でサポートさせて頂きます。

相続税申告業務は、お客様の大切な情報をお聞きすることになります。税理士法人せとうち会計は、個人情報の保護を厳守し、他に漏らすことはありません。ご安心して何でもご相談ください。

いったい、どのくらいの料金がかかるのだろう？とご心配されることと思います。地元に密着した税理士事務所だからこそ、安心した料金設定ですので、お気軽にお尋ねください。

相続は、お亡くなりになる前から対策することも重要になります。また、申告が終わったら終了とはいきません。あなたのライフプランを実現させるために、贈与・事業承継や不動産の有効活用などトータルにサポートします。
単に、節税対策だけに捉われるのでなく、相続前の事柄や相続後の納税やその後のご家族のライフプランを考えた対策がとても大切になってきます。

あなた様の会社の株式評価を行い、必要に応じてその対策をアドバイスさせて頂きます。非上場株式等の相続制評価額は「単価×株数」で求められることから、対策には大きく分けて、①株式の評価額を引き下げる方法、②所有株式数を減少させる方法があります。

経営者の方が事業を譲渡したくても、希望する後継者がいなければ当然、事業承継はできません。また、後継者の育成、外部からの継承者招聘なども事業承継の際には検討する必要があります。

生前の意思を明確にしておかないと、遺族同士で遺産をめぐる争いが生じてしまう可能性があります。遺言書の作成による対策や、遺産分割しやすいように生前に財産を分割、換金しておくこと等が考えられます。

相続が発生すると相続税を納めなければなりません。その納税資金対策として、生命保険や死亡退職金を活用すること等が考えられます。

相続財産の一部を、時間をかけて少しずつ生前に贈与するなどして、税負担を軽減させることができます。相続対策にかける年数が多いほど、節税効果が期待されます。贈与税の基礎控除部分を上手に活用しましょう。

相続財産のうち、相続税評価額が高いものについて、評価の引き下げを検討することも考えましょう。